生まれ育った故郷や思い入れのある自治体に寄付という形で応援できる「ふるさと納税」制度。寄付する側には返礼品としてその地域の特産品が贈られるし、返礼品の出品者側にとっても、売り上げにつながるのはもちろんのこと、PRになるためメリットは大きい。
出品者の商品が返礼品として認められ、「ふるさと納税」のサイトに掲載する場合、自治体が窓口となる。つまり、自治体が出品者から写真やサイト内に載せる記事を集めて、サイトの代理店を通じて掲載されるという仕組みだ。
ライターが書いた原稿やカメラマンが撮影した写真と、メディアとを繋ぐ編集者の役割が自治体と例えることができるだろう。
カメラマンを入れずにライターが写真も用意した場合、チェックをするのは編集の仕事である。ただ、その写真が著作権を侵害していないのか否かというのは、それ以前の話。ライターとの契約時に書面を交わしてコンプライアンスを徹底させねばならない。
それを怠ったがために、私の写真が無断で使用されたこともあった。もちろん、ネット上で見つけた私の写真をコピペしたライターがいちばん悪い。しかし、それをノーチェックでメディアに掲載した編集者にも責任があるのは間違いない。
「ふるさと納税」サイトに話を戻そう。自治体がサイトに掲載する写真をノーチェックで通してしまったとしたら、やはりその責任は逃れることができないだろう。
私の写真を郵便局のふるさと小包と自社のECサイトで無断使用した製麺会社は「ふるさと納税」サイトでもやらかしていた。ところが、すぐにサイトの写真を削除したため、証拠となるスクリーンショットは残っていない。それをよいことに無断使用したのを頑として認めないのである。
トップに貼り付けたスクショは、無断使用された味噌煮込みうどんの写真をGoogleの画像検索したときにヒットしたものである。「味噌煮込みうどん2食」の前をボカシたのは、製麺会社の名前と商品名が載っていたから。
なぜ私が撮影した写真がここに載っているのか。Googleの画像検索は、検索した画像が使われているサイトを調べるものであり、「ふるさとチョイス」内で私の写真が使われていたからにほかならない。
こんな明確な証拠があるにもかかわらず、製麺会社はシラを切っている。それならばと窓口になっている自治体に問い合わせるも「代理店に聞いてくれ」との回答。弁護士が何度も連絡したが、居留守まで使うようになったという。ついには弁護士も「これ以上は無理」と諦めた。
自治体が無視を決め込んでいるのは、責任を追求されたくないからだろう。その期待に応えて（？）自治体を相手に訴訟を起こすことも考えた。が、それこそ時間もかかるし、弁護士を入れないことには私一人では戦うことができない。
そこで、先ほど触れたGoogleの画像検索でヒットしたスクショが証拠になるのか否かを司直の手に委ねようと考えている。つまり、弁護士による示談交渉を打ち切って、製麺会社を相手に裁判で決着を付けるのだ。
ちなみに無断使用した画像は2枚。そのうち1枚、「ふるさと小包」のチラシに使用した写真は無断でトリミングまでしている。明らかに著作者人格権侵害である。よって、これまでにない賠償金を請求させていただこうと考えている。GW中に訴状を作成しなければ。
